TCFDへの対応

　当社は、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 それに伴い気候変動への対応も強化すべく、これまでのCSR推進体制を見直しサステナビリティ推進会議を発足させました。この機関は社長直轄の機関として 担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担い、 さらに関連部署と連携し施策の落とし込みを行います。具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うことにより取締役会の監督の実効性を高めてまいります。 この機関により気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、 更に国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を推進すべく、当社は2023年５月、TCFDの提言に賛同を表明しております。

リスクと機会の分析

　TCFD提言では、企業が脱炭素社会における事業継続の可能性を財務情報に基づき説明することが求められています。脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、温暖化が進み気温が上昇する4℃シナリオでは物理的リスクがより問われていると考えられます。しかし、1.5℃シナリオの様な脱炭素社会に向けて進行したとしても4℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性が考えられます。そこで1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中、4℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応についても検討しました。

※財務への影響は関連する財務指標に与える影響の大きさのに鑑みて大、中、小の三段階で評価。どの程度の期間で顕在化するリスク及び機会であるかについては短期（3年未満）、中期（3～6年未満）、長期（6年以上）の三段階で記載。

　　　 　　　　　 　　 　　　 　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会
種類 側面	事業への影響	顕在化まで の期間	評価	機会及び対応
政策・法規制	1)CO2オフセットに伴うコスト発生リスク	中長期	大	1)省エネ対策、廃棄物の削減をすすめる 2)自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限調達しコストを低減する 3)自家発電にて不足分はオフサイトPPAやCO2フリー電力の購入等により 　　CO2を目標値まで削減する 　　※CO2削減を計画的に推進する 4)各国の法規制・施策をモニタリングしてゆく
	2)廃棄物への規制が各国で導入され対応コストが発生	短期	大
	3)化石燃料の転換によるコストの増加	中長期	大
	4)海外割合が高い為、社会主義国による急な法規制の増加	中長期	大
技術	1)省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能の競争が激化 結果としてＲ＆Ｄ等の投資コストの負担増や既存製品の 低炭素技術への入れ替え	中長期	大	5)省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増加し ビジネスの機会が拡大する（環境負荷低減の新工法技術の確立） 6)歩留まり向上によるロスの低減をはかる
	2)脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、技術、 技術者、製造設備等の獲得競争の激化	短期	中
市場	1)自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタル化の進行に よる半導体使用基板の供給量不足	中長期	大	7)CO2削減を計画的に推進する 8)環境負荷の低い製品を開発し提供してゆく 9)EV対応製品の拡大及び成長市場に対応する 10)データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡大及び 　半導体ＰＫＧの需要増大に対応する 11)グローバル調達網の体制を整備する 12)積載率向上による物流エネルギーを低減する
	2)異業種メーカーの市場参入による既存取引メーカーの受注減	中長期	大
	3)環境負荷の高い資材の価格高騰によるコストの増加	中期	大
	4)環境対応力の不足による受注減(需要減）	短期	大
評判	1)低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件になる	中長期	大	13)CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する
	2)気候変動対策劣勢になった場合、企業価値の低下、 受注減少及び経営・人材採用への影響が深刻化する	中長期	大

　　　 　　　　　 　　 　　　 　　　　　 　 　 　 　

気候変動による「物理的」リスクと機会
種類 側面	事業への影響	顕在化まで の期間	評価	機会及び対応
急性	1)災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の 損害及び従業員の通勤困難等のリスクの増加	中長期	小	1)災害の激甚化に対するBCPを強化し事業継続性 （サプライチェーンの維持、エネルギーの安定供給等）の安定化を図る。 2)省エネ計画を推進する 3)防災システム関連市場への対応を強化する
	2)風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断	中長期	大
慢性	3)温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇	中長期	大

　　　　　　　

目標と指標

当社は中期経営計画においてCO2削減の目標を開示しました。

・2030年国内CO2排出量原単位50%削減(2013年比）
・省エネの推進（原単位：電力▲1.5%/年、燃料▲2.0%/年）
・自家発太陽光発電の導入

また、2021年度分より環境パフォーマンスデータにScope3の開示も追加しました。
これにより当社の活動にかかわるCO2排出量の概要を把握し、
今後影響の大きい分野より順次対策を進めてまいります。